2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
日本として、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据え、特に三点、一つは、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルール作り、第三に、紛争解決制度改革を重視しております。
日本として、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据え、特に三点、一つは、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルール作り、第三に、紛争解決制度改革を重視しております。
日本政府といたしましては、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据えまして、特に次の三点、すなわち、第一に、輸出規制措置のルール化を含む貿易と保健分野の取組、第二に、電子商取引を始めとする各種ルールのアップデート、第三に、紛争解決制度改革、これら三点が特に重要と考えております。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、ＷＴＯ改革は喫緊の課題だと思っておりまして、新たに事務局長に就任をしましたンゴジ・オコンジョ事務局長、さらには関係国の通商関係、外交の責任者ともいろいろな話をしておりますが、これは、我が国もそうでありますが、多くの国が幾つかの重要な課題がある、こういうふうに捉えておりまして、その一つが、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と、特に最近は保健分野の取組、二つ目に
私も、中国のレアアース輸出規制の際に、日本が勝訴したＷＴＯにおける紛争チームの一員として関わらせていただきまして、アメリカとかヨーロッパなどとの連携にも深く関わったわけでありますけど、あのときには、最終的には、勝訴の結果を受けて二〇一五年に中国は輸出規制措置をこれ撤廃をしたわけであります。
十二月一日から施行となった中国の輸出管理法については、法目的を始めとした多くの規定に国家の安全と利益を明記していること、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止リストを整備していること、法規の域外適用、それから再輸出規制を規定していること、相手国が中国に対し輸出規制措置をとった場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復を規定していることなどが特徴として挙げられます。
さらに、相手国が中国に対し輸出規制措置を行った場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復措置を規定しています。こうした特徴がありまして、その運用いかんによっては極めて広範な影響があると。それから、直接の貿易相手国のみならず、第三国にも及ぼし得ると考えております。 現時点で、法律に基づきどのような運用がなされるか、まだ明らかではありません。
その際、結論といたしましては、一つは、法律上輸出を禁止するということにつきましては、輸出規制措置について原則撤廃をするというガット協定との整合性の観点、先ほど言われましたが、例外として、武器弾薬ですとか、あとは有限天然資源の保護ですとか、あとは人とか動物の健康とか生命、こういったものに影響するものは例外とされておりますが、それに該当しない家畜遺伝資源の保護ということでは、ガット協定との整合性の観点から
現在、違反が確定をいたしました中国のレアアース等輸出規制措置について、是正の措置の実施までの期間について、これは相手国と協議をすることということになっておりますので、中国側と米国、ＥＵを交えて複数回にわたる協議を行っているところでありまして、引き続き違反措置を速やかに是正するということを求めていくのが我が国政府としての立場でございます。
そうした中で、先ほどの玄葉大臣からの輸出規制措置の現状を報告していただきましたが、その中でいわゆる放射能検査の証明を求める国が大変多うございます。ある意味、特に工業製品などは屋内で製造されて厳格な品質管理がされているにもかかわらず、そこに加える形でこの証明を求められるというのはかなりの手間あるいはコストが掛かるわけであります。
この輸出規制につきましては、昭和四十八年の米国における大豆の輸出規制措置による我が国の大混乱を思い起こさせます。この事実関係について農水省はどのように把握をされているかということが一点。 それから、これとともに、ＷＴＯ農業交渉における輸出禁止・制限等に関する議論についても、これについてもお尋ねをしたいと思いますが、ＷＴＯ農業交渉で日本提案は二点ございました、主なもので。
このほか、ロシア、ウクライナ、セルビアといった国でも輸出規制措置が講じられているものと承知をしているところでございます。 それからもう一点でございますが、ＷＴＯ農業交渉におきます輸出規制に関する議論でございます。
例えば、世界の木材輸出国、アメリカやカナダ、それから南洋材のマレーシアとかインドネシアとか、こういうところでは、丸太での輸出禁止など、そういう輸出規制措置が次々ととられていっていると思うのですね。そういう輸出国の規制措置という実情をひとつ明らかにしていただきたいということ。
通商摩擦を避けるために二国間で輸出規制措置がとられることがありますが、資源の適正な配分を妨げていないかどうか、行政の不透明な介入につながっていないかどうか、ガットの精神にも照らしつつ見直す必要があろうかと存じます。
したがって、国際的な野鳥保護という観点からも、やはり具体的な何らかの輸出の、あるいは実態調査であるとか、あるいは輸出規制措置であるとか、かすみ網の国際的貿易の規制というようなことに我が国として動かなければいけないのじゃなかろうか、こういったことが大きな課題じゃないのだろうか、このように私率直に思います。こういうことに対しまして、通産省の御見解を伺いたいと思います。
○林（貞）政府委員 先生今御指摘のアメリカの新しい輸出規制措置でございますが、これは三月七日にアメリカ政府から発表になりました。
さらに一九七四年のインドの核爆発実験を契機といたしまして各国による核不拡散政策が強化されまして、一九七八年には原子力資材等の移転に関する供給国グループの指針であるいわゆるロンドン・ガイドラインというのが作成されまして、核物質や技術等の移転に当たって一定の輸出規制措置がとられることが表明された次第でございます。
いろいろ出ておりますが、私は、これが輸出規制措置を行わなかったことによって非常な混乱を巻き起こすことに比べれば、米国消費者の立場も考え、日米親善の立場も十分考えた措置であるということを考えております。
○政府委員（波多野敬雄君） 先月の二十九日に、米国国務省の担当次官補代理がワシントンに駐在いたします先進国大使館の担当者を呼び集めまして、そこで、アメリカはイラン、イラクに対して化学兵器の原料となるような五種類の品目について輸出規制措置をとるということを説明いたしまして、その際に、ここにおられる皆様の国も同様措置をとられるように希望すると、英語では「ウイ ホープ」というふうに述べた次第がございます。
これらの巨大商社がフィリピン木材の輸出規制措置を十分に承知しておると、またそれが密輸出であることも十分承知しておる、その上で輸入してるんです。しかし、じかにフィリピンから輸出したんでは共犯者になるんで、契約とか、あるいは決裁をこういう商社の香港支店を通じて、そしてフィリピンのブローカーと取引をする、そういう形を整えて持ってくる、こういうからくりなんです。
したがって、その案の趣旨に沿ってということは、イランに対するいまのような輸出規制措置に協力してほしいという要請も当然含まれておるわけでございます。
それから、輸出規制措置につきまして、輸出は四十七年から五十一年まで、三百四トン、六十六トン、七トン、十トン、三十トン、そういうような輸出があったわけでございますが、五十二年はもちろんゼロでございますし、五十二年からそういうようなことで製造禁止いたしておりますので、五十二年からの輸出はございません。
それから、輸出規制措置、これは通産の問題にもなりますが、現在製造を中止いたしておりますので、もう生産もございませんので、輸出ということもないであろうというふうに考えておるわけでございます。